つらい腰の痛みに朗報!

腰痛と労災

先日、知り合いが腰痛を原因として転職しました。

 

その際、「労災とかどうなるんだろう?」という話が出たので調べてみましたが、結論から言うと簡単ではないようです。

 

まず、厚生労働省が定めた認定要件というのがあります。

1.災害性の原因による腰痛
負傷などによる腰痛で、次の(1)(2)の要件をどちらも満たすもの
(1)腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
(2)腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

 

2.災害性の原因によらない腰痛
突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業時間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの

労災認定される腰痛のほとんどは前者の「1.災害性の原因による腰痛」なんですね。

 

腰痛持ちでない労働者が、重量物を持ち上げるとか、腰に負担のかかるような不自然な姿勢を取るとか、何らかの動作をしたときに突然腰が痛くなったケースです。ちょっと物を取ろうとして腰をひねった程度では、難しいでしょうけど。

 

ただ、認定要件にある「仕事中の突発的な出来事」(=非日常的な動作や姿勢)という記述を厳密にとらえる労基署の担当者もいらっしゃるようです。

 

たとえば、30kg以上の重量物を日常の業務で運搬している労働者が、ある日、同じ仕事の最中に突然ぎっくり腰を発症しても「通常の動作の範囲で、突発的な出来事じゃありませんよね」で片付けられることもないわけではありません。

 

もっとも、この場合は「2.災害性の原因によらない腰痛」に該当する可能性が出てきますが。

 

その「2.災害性の原因によらない腰痛」ですが、これは次のように分類されています。

(1)筋肉等の疲労を原因とした腰痛
下記の業務に比較的短期間(約3ヶ月以上)従事した場合
@約20kg以上の重量物又は重量の異なる物品を繰り返し中腰の姿勢で取り扱う業務(港湾荷役など)
A毎日数時間程度腰にとってきわめて不自然な姿勢を保持して行う業務(配電工の柱上作業など)
B長時間立ち上がることができず、同一の姿勢を保持して行う業務(長距離トラックの運転手など)
C腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務(車両系建設用機械の運転業務など)

 

(2)骨の変化を原因とした腰痛
下記の業務に相当長期間(約10年以上)継続して従事した場合
@約30kg以上の重量物を、労働時間の3分の1程度以上に及んで取り扱う業務
A約20kg以上の重量物を、労働時間の半分程度以上に及んで取り扱う業務

 

※病変の程度が、通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超えるものに限る、という但し書きがあります。

ちなみに、重量物制限というのもあって、厚生労働省が示した「職場における腰痛予防対策指針について(平成25年6月改訂)」では

満 18 歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね 40%以下となるように努めること。満18歳以上の女子労働者では、さらに男性が取り扱うことのできる重量の60%位までとすること

とあります。たとえば、体重60kgの男性なら24kgまで、同じ体重の女性なら15kgまでですね。

 

「職場における腰痛予防対策指針」は、腰痛にならないための「手引き」みたいなもので法的な義務はありません

 

しかし、制限以上の重量物を取り扱って腰痛を発症した場合には、従業員に対する『安全配慮義務違反』ならびに『健康配慮義務違反』として使用者責任が問われることになるでしょうから、労災認定の対象となると考えられます。

 

いろいろ書いてきましたが、腰痛の労災請求はダメもとでやってみるべきでしょう。特に、腰痛持ちでない人が仕事が原因と思われる腰痛を発症した場合、その時点で申請しておかなければ、将来腰痛が再発した際に私傷病扱いにされてしまう危険があります。

 

また、これも間違えられやすいのですが、労災請求を受け付けるのは会社ではなく労働基準監督署の労災課で、認定を判断するのも会社ではなく労働基準監督署長です。会社が労災申請書類において事実証明をしなかったとしても、労働者は事業主印なしで直接書類を提出し請求を行うことが可能なのです。